生活価値体験ツアー

「生活価値体験ツアー」サービス利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます)は、TOPPAN株式会社(以下「当社」といいます)が提供する体験ツアー情報検索サービス「生活価値体験ツアー」(Webサイトを通じて当社が提供するすべてのサービスを含み、総称して以下「本サービス」といいます)の利用に関する条件を、本サービスを利用するお客様(以下「お客様」といいます)と当社との間で定めるものです。お客様は、本規約に同意することによって本サービスを利用することができ、お客様が本サービスを閲覧または利用した時点で本規約に同意したとみなされ、かつお客様と当社との間で本サービスにかかる利用契約が成立したものとみなされます。

第1条(定義)

本規約では、以下の用語を使用します。
  1. 「体験ツアー」とは、広告主または広告主が委託する外部旅行業者を含む第三者(以下「外部旅行業者等」といいます)が企画する商品であって、本サービス上に情報が掲載されるものをいいます。
  2. 「本広告」とは、当社が広告主からの委託により本サービス上に掲載する、体験ツアーに関する情報を含む広告主の広告をいいます。
  3. 「広告主」とは、本サービス上に本広告を出稿する主体たる企業・団体・自治体等をいいます。
  4. 「外部旅行業者サイト等」とは、本広告に表示された外部旅行業者等が運営するWebサイトまたはアプリケーションであって、お客様が体験ツアー申込手続きを行うためにアクセスする本サービス外のリンク先をいいます。
  5. 「情報通信機器」とは、お客様が本サービスのために利用するスマートフォン、タブレット、パソコンその他の情報通信機器をいいます。
  6. 「第三者サービス」とは、当社が本サービスの運営および提供のために利用する第三者のサービスを総称していいます。
  7. 「個別利用規約」とは、本サービスに関して、本規約とは別に「規約」、「ガイドライン」、「ポリシー」などの名称で当社が配布または掲示する文書をいいます。

第2条(本規約への同意)

  1. お客様は、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。
  2. お客様が未成年者である場合、本サービスの利用に際し、あらかじめ法定代理人(親権者等。以下同じ)の同意を得なければなりません。未成年者が本サービスのお客様となった場合、お客様は法定代理人の同意を得ているものとみなされます。
  3. 未成年者のお客様が、前項に定める法定代理人の同意を得ていないにもかかわらず、同意を得たと偽りもしくは成年に達しているとして年齢を偽って本サービスを利用した場合、または行為能力者であることを当社に信じさせるために詐術を用いた場合には、本サービスに関する一切の法律行為を取り消すことができないものとします。
  4. 本規約の同意時に未成年者であったお客様が成年に達した後に本サービスを利用した場合には、当該お客様は本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。
  5. お客様は、本サービスを実際に利用することによって、本規約に対し有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
  6. 本サービスにおいて個別利用規約がある場合、お客様は、本規約のほか個別利用規約の定めにも従って本サービスを利用しなければなりません。

第3条(本規約の変更)

  1. 当社は、本規約の変更がお客様の一般の利益に適合するとき、または本規約の変更が本サービスの目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき、当社の裁量により、本規約を変更することができるものとします。この場合、当社は、変更後の利用規約の効力発生日の1ヵ月前までに、変更後の利用規約の内容とその効力発生日について、お客様に通知または当社が合理的と判断する方法により周知するものとします。
  2. 前項に定める場合において、変更後の本サービスを利用したときは、当該変更後の約款の内容につき同意したとみなされます。

第4条(本サービスの内容)

  1. 本サービスは、本広告及び体験ツアーに関する情報その他当社所定の情報を本サービス上に表示し、お客様が本広告を閲覧することができるサービスです。
  2. 本サービス上では、体験ツアーに申し込むことはできません。お客様は、体験ツアーに申し込むためには、本広告に表示された外部旅行業者サイト等へ遷移し、当該外部旅行業者等が別途定める条件に従って体験ツアーの申込手続きを行う必要があります。体験ツアーに関する契約(旅行契約を含みますが、これに限られません。以下同じ)は、お客様と外部旅行業者等との間で直接締結するものとし、当社は一切関与しません。
  3. お客様は、自己の判断と責任のもとで、本広告を閲覧または体験ツアーへの申込を行うものとします。

第5条(本サービスの変更、終了)

  1. 当社は、当社の裁量により、本サービスの全部または一部の内容(仕様、機能、挙動、ルール、デザイン、視聴覚表現、効果、パラメータ、シナリオその他一切の事項を含みます)を変更することができるものとします。この場合、当社は、当該変更内容につき、変更日の1ヵ月前までにお客様へ通知または当社が合理的と判断する方法により周知するものとします。ただし、緊急を要する場合はこの限りでなく、当社は、当該緊急の変更内容につき、変更後すみやかにお客様へ通知または当社が合理的と判断する方法により周知するものとします。お客様は、変更後の本サービスを利用した場合は、当該変更内容につき同意したとみなされます。
  2. 当社は、当社の裁量により、本サービスの全部または一部を終了することができるものとします。この場合、当社は、終了予定日の1ヵ月前までに当社が定める方法によってお客様に通知または当社が合理的と判断する方法により周知するものとします。

第6条(本サービスの利用料金)

  1. 当社はお客様に対して、本サービスの利用料金を請求することはありません。
  2. 本サービスを利用するために必要な通信料等については、お客様自身が負担するものとします。
  3. お客様は、第4条第2項の定めに従い体験ツアーに申し込む場合には、外部旅行業者サイト等の定めに従い、体験ツアーに関する契約の代金を当該外部旅行業者等に支払う必要があります。

第7条(知的財産権の帰属)

  1. 本サービスおよび本広告を構成するプログラム、システム、ソフトウェア、コンテンツ、データ、デバイス、デザイン、商標、名称、アイデア、ノウハウその他一切の著作物および知的財産(本アウトプットを含み、総称して以下「本知的財産」といいます)にかかる著作権その他知的財産権は、すべて当社または当社に許諾した第三者(広告主を含みます)に帰属します。お客様は、本知的財産にかかる当該権利の帰属を確認するとともに、事由の如何を問わず、本知的財産の複製、送信、公衆送信、上映、頒布、翻訳・翻案、改変、編集、抜粋、転載等を行ってはならないものとします。また、お客様は、本知的財産およびそれを利用して得られるデータ等につき、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の方法で解析等してはならないものとします。
  2. 当社による本サービスの提供は、お客様に対し、当社または当社に許諾した第三者(広告主を含みます)が有する特許権、実用新案権、 意匠権、商標権、著作権その他知的財産権の実施または使用許諾をするものではありません。

第8条(第三者への委託)

当社は、本サービスの提供に関する業務の全部または一部を、当社の裁量により第三者(以下「委託先」といいます)へ委託することができるものとします。この場合、当社は、当該委託先に対し、本規約に定める当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第9条(お客様の禁止事項)

  1. お客様は、本サービスの利用にあたり、以下各号に該当する行為(該当するおそれのある行為を含みます)を行ってはなりません。
    1. 本規約に定めのない方法・手段・態様によって、本サービス(本広告を含みます。本条において以下同じ)を利用または悪用する行為
    2. 当社が定める仕様を改変して本サービスまたは本サービスを通じて得られる情報を利用または悪用する行為
    3. 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする等、本サービスの信用を損なう行為
    4. 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
    5. 公序良俗に反する行為
    6. 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
    7. 当社または第三者(広告主を含みます)の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法律上または契約上の権利を侵害する行為
    8. 当社が定める方法以外の方法で、本サービスの利用または本知的財産を貸与、交換、譲渡、名義変更、売買、質入、担保供与その他の方法により第三者に利用させまたは処分する行為
    9. 本サービスの全部または一部を当社に無断で改変、改竄、複製、送信、公衆送信、上映、中継、頒布、貸与、翻訳、翻案、転載、二次利用、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等する行為
    10. 本サービスの利用目的として当社が承諾した以外の営利目的の行為(宣伝、広告、勧誘、営業活動等)、宗教活動、詐欺、無限連鎖講(ネズミ講)その他の犯罪行為、公職選挙法に違反する行為、その他本サービスが予定する利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
    11. 暴力的な表現、猥褻な表現、児童虐待、動物虐待、人種、民族、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用、ギャンブル等に誘引または助長する表現、その他反社会的な内容を含み第三者に不快感を与える目的で本サービスを利用する行為
    12. 本サービスの提供の際にBOT、チートツールその他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、有害なコンピュータプログラムもしくはコンピュータウィルス等を送信または書き込む行為、ハッキング行為、クラッキング行為、本サービスの不具合を意図的に利用する行為、類似または同様の問い合わせを必要以上に繰り返す等当社に対し不当な要求をする行為、当社の承諾を得ずにAPI接続等を行う行為その他当社による本サービスの運営を妨げる行為
    13. 前各項に該当する行為を援助または助長する行為
    14. その他、本サービスの運営上不適切であると当社が判断した行為

第10条(お客様の責任)

  1. お客様は、お客様自身の判断と責任において本規約を遵守のうえ本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。
  2. お客様は、お客様が本規約に違反していると当社が判断した場合において、当社が必要かつ適切と判断する措置を講じたときには、当該措置に従うものとします。ただし、当社は、お客様のかかる違反を防止または是正する義務を負いません。
  3. お客様は、本サービスに関して他のお客様その他の第三者(広告主および外部旅行業者等を含みますがこれに限られません。本条において以下同じ)との間で紛争またはトラブル等が生じた場合には、当事者間の責任において解決するものとし、請求原因の如何を問わず当社に対し一切の請求をしないものとします。
  4. お客様は、本サービスに関して他のお客様その他の第三者に損害を与えた場合には、自己の費用と責任においてかかる損害を賠償するものとし、当社には一切の損害または影響等を与えないものとします。
  5. お客様は、本サービスに関して、お客様の責に帰すべき事由により当社と第三者との間で紛争等が生じた場合には、お客様は当社を免責するものとし、お客様自らの責任と費用負担において当該紛争等を解決するものとします。
  6. お客様は、お客様が本規約に違反したことに起因して(当社が当該違反を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます)、当社が直接的もしくは間接的に何らかの損害(弁護士費用の負担を含みます)を被った場合には、当社の請求に従って直ちに一切の損害を賠償しなければなりません。

第11条(当社の免責)

  1. 当社は、お客様に対し、本サービス(本広告を含みます。本条において以下同じ)の安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、倫理性、特定目的への適合性、期待する機能や商品的価値を有すること、お客様による本サービスの利用がお客様に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合(セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます)が生じないことを、明示的にも黙示的にも保証しません。また、当社はお客様に対し、かかる不具合等を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
  2. 当社は、本サービスにおいてお客様が行う一切の行為(本サービスにおいてお客様が行う意思決定やその結果を含みますが、これに限られません)につき一切関与せず、当該行為に関連してお客様に生じる損害を賠償する義務を負わず、当該行為に関する紛争等を解決する義務を一切負いません。また、当社は、お客様の行為や意思決定の内容につき、確認または是正する義務を負いません。
  3. 当社は、お客様が本サービスを利用したことまたは利用できなかったことにより直接的または間接的にお客様に発生した損害につき、賠償する責任を一切負いません。また、当社は、お客様が本サービスを利用したことまたは利用できなかったことによりお客様と第三者(広告主および外部旅行業者等を含みますが、これに限られません。本条において以下同じ)との間で生じる紛争等について、一切関与しません。
  4. 当社は、お客様が本サービスを通じて体験ツアーに参加したことまたは参加できなかったことにより直接的または間接的にお客様に発生した損害につき、賠償する責任を一切負いません。また、当社は、お客様が本体験ツアーに参加したことまたは参加できなかったことによりお客様と第三者との間で生じる紛争等について、一切関与しません。
  5. 当社は、お客様が本サービスから遷移する第三者サービス(本広告に表示された外部旅行業者サイト等を含みますが、これに限られません)を利用したことまたは利用できなかったことにより直接的または間接的にお客様に発生した損害について、賠償する責任を一切負いません。また、当社は、お客様が当該第三者サービスを利用したことまたは利用できなかったことによりお客様と第三者との間で生じる紛争等について、一切関与しません。
  6. 当社は、本規約の定めに反してなされたお客様の行為による結果(当社の故意もしくは重過失によらない本サービスの不正利用または不正行為に起因する情報漏洩、データの消失・破損・誤動作等を含みますが、これに限られません)につき一切関与せず、当該結果に関連してお客様に生じる損害を賠償する義務を負わず、当該結果に関する紛争等を解決する義務を一切負いません。
  7. 当社は、本規約に定める本サービスの仕様に起因してお客様または第三者に生じる損害につき、賠償する義務または対応する責任を一切負いません。
  8. 本サービスは、お客様の情報通信機器、通信機器その他の機器の性能、仕様、機能、使用状態、電波状況もしくは通信環境等本サービスにおいて利用する第三者サービスに起因する問題により、正常に利用できなくなる場合があります。これらの場合において、当社は、お客様の通信料その他の費用または損失を補償する責任を一切負いません。
  9. 当社は、本サービスにおいて利用する第三者サービスの利用規約や運用方針の変更等に伴い本サービスの全部または一部の提供が制限または変更される可能性が生じた場合において、本サービスを制限もしくは変更せずに提供する義務または本サービスの提供等を継続する義務を負いません。
  10. 当社は、本サービスがすべての情報通信機器またはブラウザに対応していることを保証せず、情報通信機器のOSやブラウザのバージョンアップ等がなされた場合において本サービスの動作に不具合が生じないことを保証しません。また、当社は、かかる不具合が生じた場合、当社が行うプログラム修正等により当該不具合が解消されることを保証しません。
  11. 当社は、以下の事由によりお客様に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、賠償の責任を負いません。
    1. 不可抗力(第三者によるDoS攻撃・ DDoS攻撃その他のサイバー攻撃、当社の責に帰することができない事由による回線の障害、サーバダウンその他システムダウン等を含みますが、これに限られません)
    2. 本サービスの提供を行う場合における情報通信機器の障害または情報通信機器から本サービス提供設備等までのインターネット接続サービスの不具合その他お客様における通信環境等の障害
    3. 本サービスの提供を行う場合における本サービス提供設備等からの応答時間等や性能値に起因する損害
    4. 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス提供設備等への侵入
    5. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス提供設備等への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受
    6. 当社が定める手順またはセキュリティ手段等をお客様が遵守しないことに起因して発生した損害
    7. 本サービス提供設備等のうち当社の製造にかからないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS等)に起因して発生した損害
    8. 本サービス提供設備等のうち当社の製造にかからないハードウェアに起因して発生した損害
    9. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
    10. 刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令または法令に基づく強制的な処分
    11. 委託先の業務に関するもので、委託先の選任・監督につき当社の責に帰すべき事由がない場合の損害
    12. その他当社の責に帰することができない事由に起因する損害
  12. 当社は、お客様その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害(間接損害や逸失利益を含みます)に対して、当社がかかる損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
  13. 当社は、本サービスに関してお客様または第三者に発生した機会逸失その他いかなる損害(間接損害や逸失利益を含みます)につき、当社がかかる損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
  14. 前各項の定めは、当社に故意もしくは重過失が存する場合またはお客様が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しません。また、本項が適用される場合であっても、当社は、当社の過失(重過失を除きます)による行為によってお客様に生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害については、賠償する責任を一切負いません。

第12条(損害賠償)

  1. 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスに関して当社がお客様に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社が自己の責に帰すべき事由によりまたは本規約に違反したことを直接の原因としてお客様に現実に発生した通常の損害のみに限定されるものとします。
  2. 当社は、当社の責に帰することができない事由から生じた損害、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益、本規約に定める免責事項に該当する場合については、賠償責任を負わないものとします。

第13条(通知、問い合わせ)

  1. 本サービスに関する当社からお客様への通知は、本サービスまたは当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲載その他当社が適切と判断する方法により行います。
  2. 当社は、本サービスに関するお客様から当社への問い合わせに応じる義務を負いません。なお、体験ツアーに関するお問い合わせについては、お客様は、本サービスまたは当社ウェブサイト内の適宜の場所に記載する広告主または外部旅行業者等の問い合わせ先に直接お問い合わせするものとします。

第14条(その他の広告の掲載)

お客様は、本サービス上に本広告以外のあらゆる広告が含まれる場合があること、当社または当社の提携先(広告主を含みますがこれに限られません)が本サービス上にあらゆる広告を掲載する場合があることを理解し、これに同意するものとします。なお、本サービス上の広告の形態や範囲は、当社の裁量により随時変更されるものとします。

第15条(分離可能性)

  1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が適用のある法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該無効または執行不能と判断された条項または部分(以下「無効等部分」といいます)以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。お客様および当社は、無効等部分を、適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨および法律的・経済的に同等の効果を確保できるよう努めるものとします。
  2. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、他のお客様との関係で無効または執行不能と判断された場合であっても、お客様との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第16条(準拠法、裁判管轄、言語)

  1. 本規約の準拠法は日本法とします。
  2. 本サービスに起因または関連してお客様と当社との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上

2024年10月1日 施行